2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
そして、地方局等は、警察、婦人相談所、ＮＧＯ団体等と連携を図り、そして通訳人の確保とかについて相互に協力するよう努めるものとするとかですね。要するに、やはりＤＶ被害というのは大変深刻だ、こういう認識の下に、きめ細かい対応というのを自分たちで書いているんですね。
そして、地方局等は、警察、婦人相談所、ＮＧＯ団体等と連携を図り、そして通訳人の確保とかについて相互に協力するよう努めるものとするとかですね。要するに、やはりＤＶ被害というのは大変深刻だ、こういう認識の下に、きめ細かい対応というのを自分たちで書いているんですね。
発災後間もなく公明党で栗田参考人にお話を伺ったとき、これからばらばらのボランティアの組織をネットワーク化していくということをおっしゃられたのを記憶しておりますけれども、六月十三日現在で五百四十八団体まで組織化されたということで、本当にその御努力に対して敬意を表したいと思いますが、発災間もなくＮＧＯ団体等からお話を伺っている中で、とにかく情報共有をしてほしいという、そういう御要望をいただいておりました
こうやって民営化の法案の審議をしている最中にも多くのＮＧＯ団体等から問い合わせがございまして、是非この点をただしてほしいということでございますので、質問をさせていただきたいと思います。
もちろん、関係自治体の住民、それからＮＧＯ団体等も含めまして、その事業評価委員会の中にぜひ住民の声をしっかりと受けとめられるような構成メンバーを検討する必要がある、このような問題提起の中で、大臣は、そういうことで、十分意見が聞けるようなことで検討していきたいという答弁をいただいております。
また、ＡＧＢＭ８などの準備会合の中で、日本政府案については、差異化方式とか、柔軟条項と言っていいでしょうか、弾力運用というような考え方、この辺については、抜け穴ではないか、削減緩和を助長するものだというような形で、世界のＮＧＯ団体等からの厳しい批判にさらされておるわけであります。